保険・金融お役立ちガイド
貸金業者の上限金利は83年の改正貸金業法以来、四度にわたって引き下げられました。03年は据え置き措置が取られましたが、06年以降は金利見直しの可能性もあります。07年は団塊の世代の多くが定年を迎え、高度成長期を支えてきた熟練たちの技術継承に赤信号が灯っている、と言われています。消費者金融業界でも、別の意味から07年は大きな転換期になる可能性があります。消費者ローンあるいはキャッシングを取り扱っている信販、クレジットカードを含めた貸金業者全体の問題なのが、貸付上限金利の見直し問題です。70年代後半から、いわゆる「サラ金批判キャンペーン」が巻き起こり、過剰融資や悪質取り立てなどが社会問題化しました。その結果、上限金利を定めた出資法と、業者規制法である貸金業規制法の2法が同時に改正され、83年から段階的に金利を引き下げるよう法律に定められました。その後、4年ごとに上限金利は改定され、91年には40．004％まで下がりました。
物価の安定とは、持続的な物価上昇（インフレーション）も、持続的な物価の下落（デフレーション）も存在しない状況をいう。しかし現実にはそのような状況を達成することはほとんど不可能であり、一〜三パーセントといった緩やかなインフレーションは許容されるべき物価上昇の範囲であろう。物価の予期せざる変化は、資金の貸し手と借り手の間で深刻な所得再分配を引き起こす。例えば予期せざる物価の上昇が起きると、資金の貸し手が受け取る利子と元本の返済金の購買力は低下するので、貸し手は損失を被る。他方、物価の予期せざる低下が生ずると、資金の借り手はより多くのモノを売って利子と元本を返済しなければならず、損失を被る。ただし、物価の上昇または下落が前もって完全に予測可能であれば、資金の貸し手と借り手はその点を考慮して金利を決めるので、いずれも損失を被ることはない。しかし現実の世界では、物価を完全に予測することは不可能である。
「あれっ、財布がない」。買い物の際、レジでいざ支払いを済まそうとしたら、なかなか財布が見当たらず、大慌てした経験はだれにでもある。「カード一枚で済めば全然、困らないのに」。ＯＬや主婦から「手軽な決済」を求める声は多い。流通業は近未来の決済システムなどを模索し始めた。九六年二月三日まで千葉市の幕張メッセで開かれた「ＳＡ（ストアオートメーション）ショー」。日本アイ・ビー・エム（日本ＩＢＭ）の展示コーナーで、コンパニオンがスクリーンの映像と組み合わせ、ＩＣカードを使った未来のショッピング様式を実演、来場者の注目を集めた。日本ＩＢＭの田崎慎マーケットスペース営業部長は「用意したパンフレットが一日でなくなった」と表情を崩す。今年は、インターネットショッピング、コンサートチケットなどを発行する電子キオスク、ＩＣ力−ドによる決済などエレクトロニックコマース（ＥＣ、電子商取引）の展示に力を入れたため反響が大きかった。小売業以外にも銀行、クレジットカード会社などから見学者が訪れた。「ＥＣへの関心の高さを実感した」と田崎部長は話す。