ビジネス・経済お役立ちガイド
産業構造をとらえるのに、つぎには、分類によって産業として把握されたものの大きさをつかまえなければなりません。その指標もまたさまざまです。生産額、従業者数、付加価値（従業者の受けとる所得）、使用資本額などを使います。たくさんの人が従事しているのに生産額が低く、したがって付加価値も小さいというような産業からは、資本も人も流出していくなど、産業には興亡があり、産業構造が変化していきます。いま日本はサービス化、情報化の流れのなかにあり、サービス関連、情報関連の産業が拡大をつづけていますが、物をつくる産業の重要性が忘れられるとしたら、こわいことだと思います。とくに焦点は農業、日本の農畜産物は外国よりも高いから外国品を輸入せよとの声が強い。
日本企業の事業活動の場は、いまや地球規模に広がっています。人・モノ・カネをいかに効率的に配置し、活用していくかが重要な課題になりました。だからといって、内外各地の工場や関連企業の動きを東京や大阪から常時、監視しているわけにはいきません。本社の担当者が内外の営業・生産拠点へ出張し、見て回るやり方では意思決定が遅れてしまいます。その悩みを解決する手段のひとつが、通信回線とコンピューターを活用した「連結の網」、つまり経営情報をオンラインで流すネットワークづくりです。国内の工場では、製品の開発・設計から部品や資材の発注・調達、加工・組み立て、そして検査・集荷までを統合的に管理するCIM（コンピューターによる統合システム）が導入され、威力を発揮しています。
SPとは人的販売、つまりセールスマンによる販売、広告、広報を除く販売促進のマーケティング活動であると一般に定義されているが、その領域はきわめて広い。よく知られているものにプレミアムの懸賞の提供、クーポンあるいはボーナスパックと呼ばれる増量パッケージ、さらには高価格のプレミアムなどの一部金銭的な負担をするセルフリクイディションなどがある。それ以外にも店頭ディスプレイや店頭デモ販売、POP、チラシ、カタログ、新製品発表会や見本市、展示会などもSPの一種である。基本的にはマス媒体を使ったいわゆる広告活動を補完し、より「売り」に直結した活動がすべてSPと考えられるといってもよいであろう。一般にマス広告によって認知率をあげ、よいイメージをつくり上げる一方で、購買に結びつける最後のひと押しをSPが担当するのである。